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教員紹介

教員紹介

法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科
外川 伸一(とがわ しんいち)

外川 伸一(とがわ しんいち)

Comment

最近の社會政治狀況の変化にはめまぐるしいものがある。社會諸科學も、ある意味でこうした動きに流されているように思う。學問の本質、また學問の役割とは何かを熟考しながら、地に足のついた教育?研究に取り組んでいきたい。

擔當科目 自治體行政學特殊講義ⅠPDF 自治體行政學特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(自治體行政學)PDF 演習Ⅱ(自治體行政學)PDF
講義日 月曜日
専門分野 行政學、地方自治論
研究テーマ
  1. ガバナンス論
  2. 公共経営論
  3. 自治制度論
  4. 行政改革論
研究業績?著書 (著書を除き、論文等の業績については、2010年度~2019年度の10年間の主な業績)

<主な著書>

  • 共著『政治行政入門(新版)』(公人の友社、2017年)
  • 共著『入門 政治行政』(公人の友社、2008年)
  • 単著『分権型社會における都道府県改革の視座』(公人の友社、2002年)
  • 単著『地方分権と法定外稅』(公人の友社、2002年)
  • 単著『分権型社會における基礎的自治體の行政體制』(文蕓社、2001年)

<主な學術論文>(2010年度~2019年度までの10年間)

  • 共著「人口減少社會における広域連攜に関する考察-都道府県と市町村との『垂直連攜』を中心として」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.52、2019年)
  • 共著「定住自立圏構想?連攜中樞都市圏構想批判-我が國の人口移動構造の観點から」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.52、2019年)
  • 共著「連攜中樞都市による『水平補完』と府県」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.51、2018年)
  • 共著「生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想の批判的考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.51、2018年)
  • 単著「これからの自治體教育行政の制度設計に関する試論-教育委員會選択制度を念頭に置いて-」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第38號、2018年)
  • 共著「近年の自治制度構想に関するリスケーリング論的考察-分権改革?平成の大合併?道州制構想?連攜中樞都市圏構想等の體系的解釈」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.50、2017年)
  • 共著「広域連攜としての連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想の諸問題」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.49、2016年)
  • 共著「自治體若者移住施策に関する一考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.49、2016年)
  • 単著「『地方創生』政策における『人口ダム』としての二つの自治制度構想-連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想批判-」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第20號、2016年)
  • 共著「市町村再編に関する一考察-平成大合併のケースを題材として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.48、2015年)
  • 共著「『空き家管理條例』の相互參照に関する考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.48、2015年)
  • 単著「道州制推進論者の道州制構想の批判的検討」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第35號、2015年)
  • 共著「自治體政策過程に関する動的相互依存モデルと相互參照」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第19號、2015年)
  • 単著「地方獨立行政法人と地域醫療―特定地方獨立行政法人『山梨県立病院機構』を例として」(山梨學院大學『法學論集』第75號、2015年)
  • 共著「醫療分野における地方獨立行政法人の経営効率化の現狀と問題點―特定地方獨立行政法人『山梨県立病院機構』を題材として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.47、2014年)
  • 共著「自治體政策過程における相互參照-相互參照先に関する考察を中心として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.47、2014年)
  • 共著「動的相互依存モデルの『空き家管理條例』への適用」(山梨學院大學『法學論集』第72?73合併號、2014年)
  • 単著「わが國の教育行政制度?教育政策の政治イデオロギー的改革に関する若干の考察(上)」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第34號、2014年)
  • 共著「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.46、2013年)
  • 共著「自治體監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.46、2013年)
  • 単著「特定目的政府としての『教育政府』の提唱」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第17號、2013年)
  • 共著「動的相互依存モデルの中心市街地活性化基本計畫策定事業への適用」(山梨學院大學『法學論集』第71號、2013年)
  • 共著「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.45、2012年)
  • 共著「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.45、2012年)
  • 単著「自治制度における『総合性』?『一般性』の緩和と特定目的の政府(下)」(山梨學院大學『法學論集』第69號、2012年)
  • 単著「教育委員會の行政統制と新たな教育行政制度の創設」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第16號、2012年)
  • 単著「自治體教育行政制度:再論」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第32號、2012年)
  • 単著「自治制度における『総合性』?『一般性』の緩和と特定目的の政府(上)」(山梨學院大學『法學論集』第68號、2011年)
  • 共著「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.44、2011年
  • 単著「地方分権と自治體教育行政制度」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第15號、2011年)
  • 単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のNPM-病院PFIをケース?スタディとして」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第31號、2011年)
  • 共著「政令指定都市と都市ガバナンス-『求心型ガバナンス』と『遠心型ガバナンス』」(山梨學院大學『法學論集』第67號、2011年)
  • 単著「地域醫療政策分野における都道府県の非自律的ローカル?ガバナンスに関する考察」(山梨學院大學『法學論集』第67號、2010年)
  • 共著「大都市制度と政令指定都市-両制度の『乖離』の拡大と新たな制度構築を中心として-」(山梨學院大學『法學論集』第65號、2010年)

<主な研究ノート?評論?解説等>
(2010年度~2019年度までの10年間)

  • 単著「『縮小均衡』社會における自治體間連攜のあり方」(山梨総研『地域から、未來が見える』Vol.23、2019年)
  • 単著「『縮小均衡』社會における自治體間連攜のあり方」(『山梨総研ニュースレター』Vol.244-1、2018年)
  • 単著「市町村戦略 連攜と補完が鍵に」(『山梨日日新聞』「時標」2017年)
  • 単著「近年のわが國における自治制度再編構想等に関する政治地理學的考察」(山梨総研『地域から、未來が見える』Vol.17、2017年)
  • 単著「近年のわが國における自治制度再編構想等に関する政治地理學的考察」(『山梨総研ニュースレター』Vol.217-1、2016年)
  • 単著「道州制に関するノート」(山梨學院大學大學院『研究年報社會科學研究』第33號、2014年)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート」(山梨総研『地域から、未來が見える』Vol.16、2014年)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(下)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.186-1、2014年)
  • 単著「道州制反対論者が考えるこれからの府県の役割」(『月刊地方自治職員研修』公職研、2014年1月號)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(上)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.185-1、2013年)
  • 単著「討議民主主義と住民投票」(山梨総研『地域から、未來が見える』Vol.15、2013年)
  • 単著「山梨における自治體行政改革の現狀と課題」(『山梨學院生涯學習センター研究報告』第26輯、2013年)
  • 単著「従來型研修の『解體』と『再生』」(山梨県市町村振興協會『やまなし自治の風』Vol.33、2013年)
  • 単著「住民討議の仕組み構築せよ」(『山梨日日新聞』「時標」2012年)
  • 単著「討議民主主義と住民投票」(『山梨総研ニュースレター』Vol.169、2012年)
最終學歴 早稲田大學大學院経済學研究科博士前期課程応用経済學専攻修了
取得學位 経済學修士(早稲田大學)
所屬學會 日本行政學會、日本自治學會、日本地方自治學會、日本公益學會、日本都市學會、自治體學會、関東都市學會

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法學部法學科、大學院社會科學研究科
片田 興(かたた こう)

片田 興(かたた こう)

Comment

 近時、わが國では少子高齢社會の進展とも相まって地方行財政の役割が一層高まっています。例えば、「社會保障」や「地方創生」等の施策において、より具體的な地方行財政のあり方が求められています。そうしたなか、地域で生活する私たちが、地方行財政に係る制度?理論?歴史等を実際に學ぶことは、地域に內在する諸問題の解決にとっての重要な道標となるはずです。私たちの生活するこの地域を起點としつつ、皆さんと共に、より具體的な地方行財政のあり方を探求していく所存です

擔當科目 地方行財政特殊講義ⅠPDF 地方行財政特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(地方行財政)PDF 演習Ⅱ(地方行財政)PDF
財政學特殊講義ⅠPDF 財政學特殊講義ⅡPDF
講義日 木曜日
専門分野 財政學?地方財政論
研究テーマ
  1. 國と地方の財政関係
  2. 社會保障の財政
  3. 稅財政改革と行財政活動の有効化(NPM?組織戦略等)
研究業績?著書

<主要著書等>

  • Ⅴ「経済事情」現代経済研究センター編『経済科目のオールチェック』実務教育出版社、1996年、224~243ページ(共著)。
  • 第9章「危険回避的レントシーカーと獨占力の社會的費用」ロバート?トリソン、ロジャー?コングレトン著、加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房、2002年、164~174ページ(翻訳?単著)。

<主要論文等>

  • 「山梨県における自治體病院の経営狀況と課題」『研究年報 社會科學研究』、第36號、2016年、15~62ページ(単著)。
  • 「過疎地域醫療における自治體病院の役割と課題(下)『法學論集』、第71號、2013年、137~194(橫書き41~98)ページ(単著)。
  • 「過疎地域醫療における自治體病院の役割と課題(上)『法學論集』、第70號、2013年、88~150(橫書き1~63)ページ(単著)。
  • 「地方政府の最適規模と戦略に関する分析」『法學論集』、第63號、2009年、319~358(橫書き1~40)ページ(単著)。
  • 「財政活動の現狀と戦略の視點」『法學論集』、第60號、2008年、157~197ページ(単著)。
  • 「財政活動におけるニュー?パブリックマネジメントの役割」『経営研究』、第15號、2006年、1~24ページ(単著)。
  • 「市町村の職員數と人件費からみた最適人口規模の分析」『経営研究』、第14號、2005年、15~28ページ(単著)。
  • 「地方政府における地方稅収入構造の現狀とその要因」『立教経済學研究』、第56巻、第3號、2003年、27~44ページ(単著)。
最終學歴 早稲田大學大學院法學研究科?慶應義塾大學大學院商學研究科?立教大學大學院経済學研究科修了、法政大學大學院社會科學研究科博士後期課程単位取得満了退學
取得學位 修士(法學)(早稲田大學)、修士(商學)(慶應義塾大學)、修士(経済學)(立教大學)
所屬學會 日本財政學會 日本地方財政學會 公共選択學會
日本自治學會 経営行動研究學會 日本FP學會

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法學部法學科、社會科學研究科
荒牧 重人(あらまき しげと)

荒牧 重人(あらまき しげと)

Comment

憲法をめぐっては、そのあり方や內容が問題にされ、また國內外で「憲法政治」が問われています。日本では憲法「改正」が政治日程に乗ろうとしています。そのようななかで、數多の情報から必要なものを取捨選択し、自分の頭で考え、みんなで議論し、自分なりの見解を持つことが大切になっています。その取り組みを一緒にできれば幸いです。

擔當科目 憲法特殊講義ⅠPDF 憲法特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(憲法)PDF 演習Ⅱ(憲法)PDF
講義日 水曜日
専門分野 憲法、子ども法
研究テーマ 子どもの権利
教育への権利
國際人権條約
研究業績?著書
  • 子どもの権利-日韓共同研究(編著 日本評論社、2009年)
  • 逐條解説 子どもの権利條約(編著 日本評論社、2009年)
  • 子どもの権利條約から見た日本の子ども(編著 現代人文社、2011年)
  • 解説 子ども條例(編著 三省堂、2012年)
  • 子どもにやさしいまちづくり 第2集(編著 日本評論社、2013年)
  • 子どもの権利 アジアと日本(編著 三省堂、2013年)
  • 新基本法コンメンタール 教育関係法(編著 日本評論社、2015年)
  • ガイドブック教育法 新訂版(編著 三省堂、2015年)
  • 子どもの相談?救済と子ども支援(編著 日本評論社、2016年)
  • 外國人の子ども白書(編著 明石書店、2017年)
  • 世界中の子どもの権利をまもる30の方法(監修 合同出版、2019年)
  • 子どもの権利條約から見た日本の課題(編著 アドバンテージサーバ、2020年)
  • 解説 教育六法(編修 三省堂、2020年)ほか
最終學歴 専修大學大學院法學研究科博士後期課程
取得學位 法學修士(早稲田大學)
所屬學會 ?日本公法學會會員
?全國憲法研究會會員
?國際人権法學會會員
?日本教育法學會理事
?子どもの権利條約総合研究所代表ほか

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法學部法學科、社會科學研究科
金 亮完(きむ やんわん)

金 亮完(きむ やんわん)

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みなさんと一緒に勉強できることを大変嬉しく思っております。民法は5つの編から構成されており、各編ごとに制度や概念、條文解釈、判例等について學修することになりますが、ある程度學習が進むと、それらの制度や概念等を民法典全體のなかで捉え直す必要があります。また、そのためには、民法的思考を身につけることも求められます。多様な関心をもつ皆さんとともに考え、議論していきましょう。

擔當科目 民法特殊講義ⅠPDF 民法特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(民法)PDF 演習Ⅱ(民法)PDF
講義日 月曜日
専門分野 民法
研究テーマ 親子関係をめぐる問題
研究業績?著書
  • 「生殖補助醫療への保険適用をめぐる諸問題-アメリカにおける動向を中心として」(比較法學38巻3號、早稲田大學比較法研究所)
  • 「父子関係をめぐる最近の日本の動向」(法學研究17巻3號、韓國延世大學校法學研究所)
  • 「韓國の親養子制度導入の意義-養子制度の國際比較研究」(民商法雑誌138巻4號、有斐閣)
  • 「韓國における法定後見の現狀と課題」(東洋文化研究12號、學習院大學)
    ほか
最終學歴 早稲田大學大學院法學研究科博士後期課程単位取得満期退學
取得學位 法學修士(早稲田大學)
所屬學會 ?日本家族〈社會と法〉學會會員
?比較法學會會員

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法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科
丸山 正次(まるやま まさつぐ)

丸山 正次(まるやま まさつぐ)
擔當科目 政治學特殊講義ⅠPDF 政治學特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(政治學)PDF 演習Ⅱ(政治學)PDF
講義日 金曜日
専門分野 政治理論、環境政治學
研究テーマ 環境問題の登場が政治のあり方にどのような新しい課題を投げかけるのかを、主として政治思想の側面から探求している。環境問題はそれ自體としては、人間による生態系への負荷のかけすぎという、自然科學的なメカニズムで発生する問題である。しかし、こうした問題の発生を抑制、軽減、さらには解決していくためには、自然科學の力だけでは不可能である。自然科學はそれが応用された際の結果まで、すべてを予想できるわけではないし、また、それが応用される際の社會のあり方で、応用される技術もその適用の仕方も大きく異なるからである。この自然科學の方向付けを環境問題という具體的課題を通して検討している。
研究業績?著書
  • (共著)『政治行政入門(新版)』(公人の友社、2017年)
  • (論文)「環境思想は何を語るべきか-進化心理學の視點より」『環境思想?教育研究』10號、2017年
  • (論文)「気候変動否定(懐疑)論の討議作法」『法學論集』76號、2015年
  • (共著)『講座政治哲學第6巻 政治哲學と現代』(巖波書店、2014年)
  • (共著)『新しい変革主體像を求めて』(法政大學出版會、2014年)
  • (共著)『政治概念の歴史的展開第4巻』(晃洋書房、2011年)
  • (共著)『政策研究-學びのガイダンス』(福村出版、2011年)
  • (共著)Eco-socialism as Politics: Rebuilding the Basis of Our Modern Civilisation(Springer, 2010)
  • (共著)『政治変容のパースペクティブ第二版』(ミネルヴァ書房、2010年)
  • (翻訳)J?S?ドライゼク著『地球の政治學』(風行社、2007年)
  • (共著)『現場としての政治學』(日本経済評論社、2007年)
  • (単著)『環境政治理論』(風行社、2006年)
  • (共著)『政治変容のパースペクティブ』(ミネルヴァ書房、2005年)
  • (共著)『ドイツ公法理論の受容と展開』(尚學社、2004年)
  • (共著)Ecofeminism and Globalization (Rowman & Littlefield,2003)
  • (共著)『変革の時代における政治行政』(山梨日日新聞社、2002年)
  • (共著)『ニュー?ポリティクスの政治學』(ミネルヴァ書房、2000年)
  • (共著)『市民活動の展開と行政』(中央法規、1999年)
  • (共著)『環境政治への視點』(信山社、1997年)など
最終學歴 慶應義塾大學大學院法學研究科博士課程単位修得満期退學
取得學位 法學修士(東北大學大學院法學研究科)
所屬學會 日本政治學會、政治思想學會、環境思想?教育研究會、慶応法學會

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法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科
江藤 俊昭(えとう としあき)

江藤 俊昭(えとう としあき)
擔當科目 地方自治論特殊講義ⅠPDF 地方自治論特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(地方自治論)PDF 演習Ⅱ(地方自治論)PDF
現代社會論特殊講義ⅠPDF 現代社會論特殊講義ⅡPDF
講義日 水曜日、木曜日
専門分野 地域政治論、政治過程論
研究テーマ 地域政治論、政治過程論
研究業績?著書
  • 『協働型議會の構想—ローカルガバナンス構築のための一手法』(単著、信山社、2004年)
  • 『増補版 自治を擔う議會改革—協働型議會の実現』(単著、イマジン出版、2007年)
  • 『図解 地方議會改革』(単著、學陽書房、2008年)
  • 『よくわかる世界の地方自治』(共著、イマジン出版、2008 年)
  • 『議會基本條例—栗山町議會の挑戦—』(共編?中央文化社、2008年)
  • 『討議する議會』(単著、公人の友社、2010年)
  • 『地方議會改革-自治を進化させる新たな動き』(単著、學陽書房、2011年) 
  • 『自治體議會學』(単著、ぎょうせい、2012年)
  • 『Q&A 地方議會改革の最前線』(編著、學陽書房、2015年)など
最終學歴 中央大學大學院法學研究科博士後期課程満期退學
取得學位 博士(政治學(中央大學))
所屬學會 日本行政學會、日本地方自治學會など

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法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科
小笠原 高雪(おがさわら たかゆき)

小笠原 高雪(おがさわら たかゆき)

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中國の臺頭とともに國際政治は変動期を迎えている。米國との同盟は意味を減少させつつあるのか。アジアの地域協力はよりよい秩序を形成しうるか。日本自身の外交力を高めるために必要な條件は何か。こうした骨太の考察がいまほど求められるときはない。北東アジアに東南アジアを加えた広域的な視野も有益であろう。現狀を離れ歴史や理論を參照してみることも有益であろう。さまざまな関心をもつ人々と自由闊達に議論したい。

擔當科目 國際政治學特殊講義ⅠPDF 國際政治學特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(國際政治學)PDF 演習Ⅱ(國際政治學)PDF
講義日 火曜日
専門分野 國際政治
研究テーマ
  1. アジア太平洋の安全保障
  2. 東南アジアの政治と國際関係
研究業績?著書
  • ASEANを知るための50章(共著),明石書店,2015
  • 「米中対峙」下のASEAN(共著),明石書店,2014
  • 平和構築へのアプローチ(共著),吉田書店,2013
  • ASEAN再活性化への課題(共著),明石書店,2011
  • 対テロ國際協力の構図 (共著),ミネルヴァ書房,2010
  • 入門 政治行政 (共著),公人の友社,2008
  • ユーラシアの紛爭と平和 (共編),明石書店,2008
  • アジア地域秩序とASEANの挑戦 (共著),明石書店,2005
  • メコン地域開発 殘された東アジアのフロンティア (共著),アジア経済研究所,2005
  • アメリカと東アジア (共著),慶應義塾大學出版會,2004
  • 國際経済參入期のベトナム (共著),アジア経済研究所,2004
  • 東アジア地域主義と日本外交 (共著),日本國際問題研究所,2003
  • アジア政治経済論 (共著),NTT出版,2001
  • 転換期のASEAN (共著),日本國際問題研究所,2001
  • ベトナムの國家機構 (共著),明石書店,2000
  • 地域の世界史 12 地域への展望 (共著),山川出版社,2000
  • 日本?ベトナム関係を學ぶ人のために (共著),世界思想社,2000
  • 現代アメリカ外交の転換過程 (共著),南窓社,1999
  • 東アジア國際関係のダイナミズム (共著),東洋経済新報社,1998
  • 東アジア 危機の構図 (共著),東洋経済新報社,1996
  • 法と政治 入門 (共著),第一法規,1993
  • ポスト冷戦のインドシナ (共著),日本國際問題研究所,1993
  • インドシナをめぐる國際関係 (共著),日本國際問題研究所,1988
  • 冷戦期の國際政治 (共著),慶應義塾大學出版會,1987
最終學歴 慶應義塾大學大學院法學研究科博士課程単位取得満期退學
取得學位 法學修士
所屬學會 日本國際政治學會,國際安全保障學會、アジア政経學會

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法學部法學科,大學院社會科學研究科
熊 達雲(ゆう たつうん)

熊 達雲(ゆう たつうん)

Comment

2017年中國は2050年迄の発展ビジョンを絵きました。今はその実現をめざしてさまざまな改革に取組んでいます。変化中の中國を知り、これからの行方を考えるには中國法と政治を履修することは正道であろう。皆さんと一緒に議論していきますので、研究の効果が期待されると思います。

擔當科目 中國法と政治特殊講義ⅠPDF 中國法と政治特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(中國法と政治)PDF 演習Ⅱ(中國法と政治)PDF
講義日 金曜日
専門分野 基礎法
研究テーマ 清末民初における中國の近代化への模索と日本人顧問について
研究業績?著書?訳書
  • 『西方資本主義諸國の政治體制研究』春秋出版社、1988年、共同執筆
  • 『中國人の日本研究史』東京六興出版、1989年、共著
  • 『中外人事制度方略全書』中國人事出版社、1993年、共同編集
  • 『近代中國官民の日本視察』成文堂、1998年
  • 『現代中國の法制と法治』明石書店、2004年
  • 縣公太郎他編『行政の未來 片岡寛光先生古稀祝賀論文集』成文堂、2005年
  • 陶徳民ほか編『近代日中関係人物史研究の新しい地平』雄松堂出版、2008年2月
  • 深谷克己編『東アジアの政治文化と近代』有志舎、2009年3月
  • 平間洋一編『日露戦爭を世界はどう報じたか』芙蓉書房出版、2010年5月
  • 『法制度からみる現代中國の統治機構』明石書店、2014年6月
  • 『現代中國政治概論』(共編)明石書店、2015年3月
  • 『洋律徂東~中國近代法制的構建與日籍顧問~』社會科學文獻出版社、2019年5月
  • 『菊與刀』(共同翻訳) 商務印書館、1990年6月
  • 『日本行政改革的理論與実踐』(共同翻訳、増島俊之著)天津社會科學院出版社、2005年10月
  • 『戦前日本國家主義運動史』(翻訳、堀幸雄著)社會科學文獻出版社、2010年5月
最終學歴 博士後期課程
取得學位 博士(政治學、早稲田大學)
所屬學會 日本法制史學會、日本行政學會、日本アジア政治経済學會

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社會科學研究科長、経営學部経営學科、大學院社會科學研究科
今井 久(いまい ひさし)

今井 久(いまい ひさし)
擔當科目 経済學特殊講義ⅠPDF 経済學特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(経済學)PDF 演習Ⅱ(経済學)PDF
講義日 月曜日
専門分野 醫療経済學、社會疫學
研究テーマ 醫療経済學、社會疫學
研究業績?著書

<論文>

  • 『The Production of Health: Japan and the U.S. Compared』 The University of Memphis(1995年)
  • 『Comparing Health Production in Japan and the United States: A Fixed Effect Approach』 山梨學院大學 商學論集(1997年)
  • 『歯科醫による醫師誘発需要』 山梨學院大學 商學論集(1999年)
  • 『米國における病院経営の歴史と現狀』 山梨學院大學 商學論集(2000年)
  • 『中國における醫療保障制度改革』 山梨學院大學 商學論集(2001年)

<學會発表>

  • Missouri Valley Economic Association Annual Meeting(Memphis):The Production of Health: Japan and the U.S. Compared(1996年3月)
  • Southern Economic Annual Conference(Washington D.C.):Comparing Health Production in Japan and the United States(1996年11月)
  • 第14回私立大學情報教育協會大會 発表事例:デジタルメディアを活用したゼミナール活動(2000年9月)
  • 第39回日本病院管理學會學術総會 発表事例:外來患者における來院のきっかけ及び継続受診意志に関する調査研究(2000年11月)
  • 第62回日本公衆衛生學會 発表事例:長壽に関する意識のパイロット研究:意識が長壽に與える影響(2003年10月)
  • 平成16年度 全國情報教育方法研究発表會 発表事例:関數機能を利用した會計システムの構築(2004年7月)
  • 第63回日本公衆衛生學會 発表事例:経済的な要因が健康壽命に與える影響:山梨県健康壽命実態調査より第3報(2004年10月)
  • 第64回日本公衆衛生學會 発表事例:社會経済的狀況とストレス保持狀況との関連(2005年9月)
  • 第16回日本疫學會 発表事例:Impact of Economic Factors on Memtal Stress in Japan(2006年1月)
最終學歴 メンフィス大學大學院経済學部、山梨大學大學院醫學工學総合教育部
取得學位 博士(経済學) 博士(醫科學)
所屬學會 International Health Economic Association、日本疫學會、日本公衆衛生學會、日本病院管理學會

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経営學部経営學科、大學院社會科學研究科
野村 千佳子(のむら ちかこ)

野村 千佳子(のむら ちかこ)
擔當科目 経営學特殊講義ⅠPDF 経営學特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(経営學)PDF 演習Ⅱ(経営學)PDF
講義日 火曜日
専門分野 経営學
研究テーマ 経営學
研究業績?著書
  • 法政大學イノベーション?マネジメント研究センター編、『企業家活動でたどる日本の金融事業史(法政大學イノベーション?マネジメント研究センター叢書)』白桃書房、2013年(共著)
  • 齊藤毅憲、佐々木恒男、小山修、渡辺峻監修、全國ビジネス系大學研究會議編著『社會人基礎力の育成とビジネス系大學教育』學文社、2010年(共著)
  • 弦間明、荒蒔康一郎、小林俊治監修、日本取締役協會編『大正に學ぶ企業倫理』生産性出版、2010年(共著)
  • 日本経営倫理學會?(社)経営倫理実踐研究センター監修、高橋浩夫編(共著)『トップ?マネジメントの経営倫理』白桃書房、2009年(共著)
  • 弦間明、荒蒔康一郎、小林俊治、矢內裕幸監修、日本取締役協會編『明治に學ぶ企業倫理』生産性出版、2008年(共著)
  • 西尾チヅル編『マーケティングの基礎と潮流』八千代出版、2007年(共著)
  • 齊藤毅憲編『経営學の構図』學文社、2003年(共著)
  • 齊藤毅憲、野村千佳子他『個を尊重するマネジメント:21世紀企業のコア?コンセプト』中央経済社、2002年(共著)
  • 齊藤毅憲、石井貫太郎編『グローバル企業時代の企業と社會』ミネルヴァ書房、2002年 他
最終學歴 早稲田大學大學院商學研究科博士後期課程単位取得満期退學
取得學位 修士(商學)
所屬學會 日本経営學會、組織學會、日本労務學會、経営行動研究學會、日本経営倫理學會、経営哲學學會、経営戦略學會、経営史學會、日本マネジメント學會、企業と社會フォーラム、日本ベンチャー學會、日本商業學會、日本広報學會、日本女性學會、日本消費者教育學會

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経営學部経営學科、大學院社會科學研究科
張 華(ちょう か)

張 華(ちょう か)
擔當科目 マーケティング論特殊講義ⅠPDF マーケティング論特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(マーケティング論)PDF 演習Ⅱ(マーケティング論)PDF
講義日 木曜日
専門分野 マーケティング論、流通論
研究テーマ 中國市場における日系企業のマーケティング行動
研究業績?著書

<論文>

  • 単著 「溫州商人の人的ネットワーク~商人家族と市場のダイナミズム~」(2010年)『神戸大學大學院経営學研究科博士論文』pp.1-134.
  • 単著 「溫州商人のビジネスモデルに関する考察~人的ネットワークと経営特性を中心に」(2012年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第5號,pp.33-42.
  • 単著 「溫州商人の人的ネットワークの類型形成のメカニズムに関する研究」(2013年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第6號,pp.39-51.
  • 単著 「溫州商人の市場活動に関する研究の系譜」(2014年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第7號,pp.3-12.
  • 単著 「溫州商人の人的ネットワークの類型と役割」(2015年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第8號,pp.39-58.
  • 共著 『ネットショップの販売戦略に関する研究』(2015年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第8號,pp.59-72.
  • 単著 “Feasibility Study of Wenzhou Financial Reform in Ningbo”(2015年) 『Special Zone Economy』第5號,pp.70-71.
  • 単著 「溫州商人の人的ネットワークの可変性に関する考察」(2016年)『山梨學院大學  現代ビジネス研究』第9號,pp.3-10.
  • 単著 「中國eコマース企業のビジネスモデルに関する研究~淘寶網の事例を中心に」(2017年)『山梨學院大學現代ビジネス研究』第10號,pp.5-16.
最終學歴 神戸大學大學院経営學研究科市場科學専攻博士後期課程修了
取得學位 博士(商學)神戸大學
所屬學會 日本商業學會、日本マーケティング學會

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法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科
永井 健夫(ながい かつお)

永井 健夫(ながい かつお)
擔當科目 生涯學習論特殊講義ⅠPDF 生涯學習論特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(生涯學習論)PDF 演習Ⅱ(生涯學習論)PDF
講義日 火曜日
専門分野 社會教育學?成人學習論?生涯學習論
研究テーマ 社會教育學?成人學習論?生涯學習論
研究業績?著書
  • 『諸外國の生涯學習』雄松堂,1991(分擔執筆:第4章)
  • 『生涯學習時代の社會教育』明石書店,1992(分擔執筆:第2部第3章)
  • 「解放の教育理論としてのアンドラゴジーの展開 —アメリカのアンドラゴジー論におけるMezirowの位置—」『日本社會教育學會紀要』第31號,1995
  • 『生涯學習社會の學習論』學文社,2003(共編著)
  • 『生涯學習の基礎[新板]』學文社,2011(共編著)
  • 『社會教育?生涯學習研究のすすめ -社會教育の研究を考える-』學文社,2015(分擔執筆:第Ⅱ部第5章)
  • 『よくわかる生涯學習[改訂版]』ミネルヴァ書房,2016(共編著)
最終學歴 東京大學大學院研究科博士課程教育行政學専攻社會教育學専修 単位取得満期退學
取得學位 教育學修士
所屬學會 日本社會教育學會、日本教育法學會、日本教育社會學會、社會文化學會、日本消費者教育學會

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経営學部経営學科、大學院社會科學研究科
太郎良 留美(たろうら るみ)

太郎良 留美(たろうら るみ)

Comment

稅制はその國?地域の姿を表すと言われます。そうだとすれば、租稅制度を學ぶ我々は、稅務の専門家としての視點のみならず、社會の一員として稅制はどうあるべきか、という視點も忘れてはなりません。修了後、當大學院生は、地域社會に貢獻する人となることが期待されています。複雑な租稅制度を正しく社會に伝え、より良い社會を構築するためにはどうすべきか、共に考え、議論していきましょう。

擔當科目 租稅法特殊講義ⅠPDF 租稅法特殊講義ⅡPDF
演習Ⅰ(租稅法)PDF 演習Ⅱ(租稅法)PDF
講義日 水曜日
専門分野 租稅法?稅務會計
研究テーマ 所得稅法?法人稅法における課題研究?比較法研究
研究業績?著書

<論文>

  • 単著「質問調査権の行使により取得収集される証拠資料の犯則調査への流用の適否」『法學』東北大學法學會71巻6號(2008)
  • 単著「租稅法における『人格のない社団』の成否」『東北法學』東北大學法學研究科大學院論文集31號(2008)
  • 単著「住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租稅特別措置法31條1項後段の規定を、改正法附則27條1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84條に違反しないとされた事例」『法學』東北大學法學會73巻5號(2009)
  • 単著「特殊支配同族會社に対する損金不算入制度の疑問點―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要1巻1號(2009)
  • 単著「『私法上の法律構成による否認』による租稅回避行為の否認―航空機リース事件を素材として―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要1巻2號(2010)
  • 単著「年金払いによる保険金の相続稅と所得稅の二重課稅問題」『法學』東北大學法學會75巻2號(2011)
  • 単著「稅務會計における権利確定主義の課題―最高裁平成22年5月10日判決を素材として―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要3巻1號(2011)
  • 単著「米國における小規模法人稅制―わが國の法人課稅の課題―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要3巻2號(2012)
  • 単著「短期大學における金融教育の試み―『株式學習ゲーム』による金融教育の効果―」『コンピュータ&エデュケーション』コンピュータ利用教育學會vol.32(2012)
  • 共著「會社分割による新會社設立と詐害行為取消権の是非―名古屋高判平成24年2月7日判決を素材として―」『ロージャーナル』山梨學院大學法科大學院第7號(2012)
  • 単著「農業経営の法人化と稅制の課題―りんご生産組合事件を素材として―『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要4巻1號(2012)
  • 単著「外國事業體の『法人』該當性」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要5巻1號(2013)
  • 共著「新入生宿泊オリエンテーションの意義と効果-2013年度新入生の事例-」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要5巻2號(2014)

<著書>

  • 別冊ジュリスト『租稅判例百選〔第6版〕』有斐閣(2016)

<報告>

  • 「金融所得課稅の一體化について」朝日租稅研究會(2007)
  • 「法人稅法に規定する質問検査権調査」東北大學公法判例研究會(2007)
  • 「租稅法規不遡及の原則」東北大學公法判例研究會(2008)
  • 「個人商店的小規模會社に対する課稅のあり方の模索」東北大學租稅法研究會(2009)
  • 「航空機リース事業を目的とする組合契約」東北大學公法判例研究會(2010)
  • 「年金払いによる保険金の相続稅と所得稅の二重課稅問題」東北大學公法判例研究會(2011)
  • 「過納金の還付請求権は相続稅の課稅財産を構成するか」東北大學公法判例研究會(2011)
  • 「所得稅法施行令322條にいう『當該支払金額の計算期間の日數』の意義」東北大學公法判例研究會(2012)
  • 「外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得區分」東北大學公法判例研究會(2013)
  • 「固定資産課稅臺帳の登録価格の適法性判斷基準」東北大學公法判例研究會(2015)
最終學歴 東北大學大學院法學研究科博士後期課程満期退學
取得學位 修士(経営學)(University of Dallas)修士(公共政策)(山梨學院大學)
所屬學會 租稅法學會

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